深刻化する特殊詐欺の被害防止に向けて警察庁は１１日、民間企業が開発した対策アプリに推奨制度を設け、スマートフォンへのダウンロードを促す取り組みを始めると発表した。無料で利用でき、悪用が目立つ国際電話の遮断機能を備えていることなどを要件とした。企業の申請を同日から受け付ける。
推奨の認定には「＋１」などの番号でかかってくる国際電話や、警察庁の情報に基づいて犯行に使われた番号からの電話を遮断し、最新手口などの防犯情報を通知することを要件とした。人工知能（ＡＩ）を活用して詐欺電話を見分けて警告を発するなど、企業の技術を生かした機能の実装も求めている。