部品製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は電動工具大手「マキタ」（愛知県安城市）の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を近く認定し、再発防止を求め勧告する方針を固めた。関係者への取材で１１日、分かった。
関係者によると、同社は遅くとも昨年以降、長期間発注の見込みがないにもかかわらず、電動工具などの製造に使う計約３千個の金型を下請け業者約８０社に無償で保管させていたとされる。既に保管費数千万円を支払っており、金型の回収や廃棄をした。
下請法に基づき違反行為の有無を調べる中小企業庁が今年１１月、違反があったとして公取委に措置請求し、勧告するよう求めていた。