【ワシントン共同】米税関・国境警備局は１０日付の官報で、日本などビザ免除国からの観光客に対して過去５年分の交流サイト（ＳＮＳ）履歴などの提出を義務付ける新たな方針を公表した。６０日間のパブリックコメント（意見公募）を実施し、導入するかどうかを決定する。
米移民弁護士協会のオウジ元会長は米メディアに「人々は自己検閲するようになり、米国への渡航自体を避けるようになる」と批判した。
木原稔官房長官は１１日の記者会見で「米国には多くの日本人が渡航しており、政府として高い関心を持ち注視している」と強調。「日本人渡航者への影響を抑える観点から、米側にさらなる情報提供を求めた」と述べた。