【ワシントン共同】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融政策を決める１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、主要政策金利を０・２５％引き下げ、３・５～３・７５％とすることを決めた。利下げは３会合連続。悪化懸念がある雇用情勢を下支えする。同時に公表した経済見通しでは、２０２６年に通常ペースで１回分に当たる０・２５％の利下げを予測した。
トランプ大統領はＦＯＭＣ後に記者団に「米国の金利は世界で最も低い水準であるべきだ」と強調し、さらなる利下げを求めた。
パウエル議長は記者会見で、これまでの利下げにより「経済の動向を見守るのに適した状態にある」と繰り返し述べ、今後の追加利下げは慎重に見極める姿勢を示した。
今回の決定には、トランプ氏の指名で今年９月に就任したミラン理事が０・５％の利下げを主張して反対。２地区の連邦準備銀行総裁は据え置きを求めて反対した。次期議長候補で国家経済会議のハセット委員長は追加利下げを支持、就任した場合はＦＲＢ内の路線の違いが鮮明化する可能性がある。