日本維新の会は１０日、所属する池下卓衆院議員側の公設秘書給与不正受給疑惑を東京地検特捜部が捜査していると報じた読売新聞の誤報を巡り、日本新聞協会に文書で申し入れを行った。協会による検証、誤報に対するガイドラインの策定、第三者検証機関設置などを要請。１カ月以内の回答を求めた。
維新は、誤報が池下氏や関係者に対する重大な人権侵害を招いたと指摘。読売新聞の事後対応や社内検証も適切ではなかったと主張している。
維新の中司宏幹事長は申し入れ後に記者会見し、再発防止を訴えた。協会は「各紙面に責任を負う立場にないが、要請の趣旨を踏まえて検討し、回答する」と応じたという。