最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は、東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」元幹部逸見晃治被告（５８）と、法人としての電通グループの上告を棄却する決定をした。９日付。逸見被告を懲役２年、執行猶予４年、電通グループを罰金３億円とした一、二審判決が確定する。
一連の事件で起訴された法人６社のうち、有罪が確定するのは初めて。他５社は、博報堂など３社が一、二審ともに有罪となり上告中で、残る２社は一審公判中。
電通側は「本大会での運営業務などでは受注調整していない」と主張していた。