政府が来年の先進７カ国（Ｇ７）議長国フランスに対し、中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え、慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば、率直な議論が難しくなると危惧。台湾有事を巡り日本批判を繰り返す中国への警戒感もある。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。
来年のＧ７サミットは６月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はＧ７以外の国を招待する権限がある。米ブルームバーグ通信は先月、マクロン大統領が習氏の招待を検討し、一部の同盟国と協議したと報じた。
茂木敏充外相は今月５日の記者会見で「日本は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するＧ７の結束を重視している」と強調。政府関係者は「Ｇ７は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘し、フランス側にも伝えたと明かした。
中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。４日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で、歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。