東南アジア諸国を拠点とする組織的詐欺が深刻化していることを受け、警察庁は１０日、アジアや欧米など１４カ国が集まる国際会議を東京都内で開いた。警察庁の楠芳伸長官は「犯罪組織はサイバー空間の匿名性を悪用し、世界中の人々をだまして巨額の犯罪収益を得ている。手を携えて立ち向かわなければいけない」と呼びかけた。
会議は１１日までで、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）などの国際機関も参加した。各国が被害状況や対策、摘発事例などを発表。課題を共有し、取り締まりに向けた連携強化を図る。
警察庁は東南アジアに築かれた犯行拠点から詐欺が行われ、日本だけでなくアジアや欧米でも被害が出ているとみている。