政府の経済対策の財源となる２０２５年度補正予算案は１０日、国会会期末の１７日までに成立する見通しとなった。衆参両院で与野党が拮抗する中、国民民主党が物価高対応としてガソリン税暫定税率の年内廃止の実現などを踏まえ賛成方針を表明。公明党も賛成の方向で調整に入っており、与党と合わせて衆参で過半数を大きく上回る。一般会計の歳出は１８兆３０３４億円でコロナ禍後で最大となる。
政府、与党は１１日の衆院通過を図り、１６日に参院で成立させる想定だ。
国民の玉木雄一郎代表は衆院予算委員会で高市早苗首相と質疑後、国会内で記者団に「私たちの提案に前向きに応える姿勢が見えた。賛成で臨みたい」と明言した。ガソリン税の暫定税率廃止に関係する予算の計上などを理由に挙げた。
衆院定数４６５のうち、自民党、日本維新の会の与党会派は過半数に当たる２３３を保持。参院では過半数まで６足りない。国民、公明両党が与党と共に補正予算案に賛成すれば、衆参で過半数を占め、関連する地方交付税法・特別会計法改正案などの成立も確実となる。