日弁連は１０日までに、機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件を独自に検証した報告書をとりまとめた。「現代の刑事司法の問題点が凝縮した事件」だとして警察・検察の捜査や保釈を認めなかった裁判所の問題点を挙げ「誤った身体拘束の最終的・究極的な責任は裁判所にある。この事件特有ではなく、運用を根本的に改めるべきだ」と指摘した。９日付。
事件では弁護側の保釈請求に検察はその都度反対し、東京地裁は「証拠隠滅の恐れがある」などとして退けた。起訴された３人のうち元顧問は被告の立場のまま亡くなった。
警視庁と警察庁、最高検は８月に検証結果を公表。最高裁は事件の検証はしていない。