高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、物価高対策で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の選択肢を挙げる際、クーポンなどとともに「農相が大好きなおこめ券」と紹介した。鈴木憲和農相は自治体におこめ券の活用を呼びかけているが、高止まりが続くコメ価格の維持につながるとして、一部自治体の首長が批判している。
立憲民主党の山岡達丸氏は、おこめ券は経費がかかるとして「鈴木氏が非常にこだわるのは不可解だ」と指摘。鈴木氏は「コメだけにこだわっているということでは全くない。できるだけ負担が少なく、速やかな実施が図れる方法で進められることを期待している」と強調した。