高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、日中関係の悪化が経済に与える影響について「中国側の一連の措置による影響を含め、状況を注視し適切に対応する」と述べた。旧姓の通称使用の法制化に意欲も示した。与党は予算委理事会で、２０２５年度補正予算案の１１日の予算委採決を提案した。与野党は同日採決の方向で調整する。
台湾有事が存立危機事態になり得るとした首相答弁を受け、中国では日本人アーティストらによるイベントの中止が相次いでいる。首相は「さまざまな国や地域からのインバウンドや、日本発コンテンツの幅広い海外展開の促進が重要だ。こうした取り組みをしっかりと進める」と強調した。
小泉進次郎防衛相は中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」と批判し、警戒監視活動に万全を期すと語った。２３年に運用が始まった防衛当局幹部間のホットライン（専用回線）を使用したかどうかについては言及しなかった。