政府は、高市早苗首相が掲げるインテリジェンス（情報活動）機能の強化に向け、担当相を新設する方向で検討に入った。司令塔となる「国家情報局」創設と併せて、関係閣僚による「国家情報会議」の新設を目指しており、情報を一元的に集約するために情報活動に特化した担当相を置く必要があると判断した。政府関係者が９日、明らかにした。
政府は、早ければ来年７月の国家情報局の創設を検討している。情報局の設置後、情報活動分野を現在担当している木原稔官房長官から、新設の担当相に所管を移す段取りを想定する。政府、与党は情報活動を充実させる環境整備を急ぐ。