北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表に伴い、内閣府は９日、避難場所や経路の確認といった日頃の地震への備えとともに、すぐに逃げられる態勢の維持といった特別な備えを呼びかけた。その上で、社会経済活動は継続を要請している。