太平洋戦争の開戦８４年と戦後８０年を迎え、課題を考える集会が８日、国会内で開かれた。空襲犠牲者の遺族など国に戦後補償を求める団体や、研究者らが参加。「国にまだ声が届いていない」として速やかな対応を求めた。民間で収集した戦争に関連した資料の保存についても議論が交わされた。
東京大空襲で母と弟２人を亡くした「全国空襲被害者連絡協議会」の河合節子さん（８６）は、当事者が高齢化する中で民間空襲被害者の救済法は実現しておらず「戦後８０年を過ぎると、話題にならなくなるのでは」と懸念。早期制定を訴えた。