三井住友信託銀行は、顧客の寄付金を運用し、貧困に悩む子どもの支援や環境保全を推進する団体に援助する取り組みを始める。運用により寄付額を増やす効果が期待できるほか、顧客の意向に応じて信頼できる団体を選ぶことが可能だ。日本では寄付文化が浸透しておらず、機運を醸成する狙いもある。
公益財団法人「パブリックリソース財団」に寄付をすれば、資金を三井住友信託銀が投資信託で運用する。寄付金額は顧客が毎年指定でき、財団が活動状況などを選定した１４団体に支援できる。
こうした仕組みは「ドナー・アドバイズド・ファンド」と呼ばれ、公的機関に頼らない民間の支援の形として米国で拡大した。