内閣府が８日公表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・６％減、年率換算で２・３％減だった。年率１・８％減だった１１月公表の速報値から下方修正した。最新の統計を反映した結果、設備投資が低調だった。トランプ米政権の高関税政策が響き、２４年１～３月期以来、６四半期（１年半）ぶりのマイナス成長となった。
項目別では、企業による設備投資が前期比０・２％減と、速報値の１・０％増からマイナスに転じた。個人消費は０・１％増から０・２％増に上がった。