厚生労働省が８日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・７％減で、１０カ月連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は４６カ月連続のプラスだったが、家計を圧迫する物価高騰に追い付いていない状況が続いている。
現金給与総額は２・６％増の３０万１４１円。物価の変動を示す消費者物価指数が３・４％上昇したことから、実質賃金はマイナスとなった。
現金給与総額の内訳は、基本給を含む所定内給与が２・６％増の２７万１６６３円で、４８カ月連続のプラス。残業代などの所定外給与は１・５％増の２万４９６円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は６・７％増の７９８２円だった。
厚労省の担当者は実質賃金の動向について「賃金だけでなく物価の影響があるので今後の見通しは示しにくい」とした。
就業形態別に現金給与総額を見ると、フルタイムの一般労働者は２・７％増の３８万４１５１円。パートタイム労働者は２・２％増の１１万２２８３円だった。