政府は８日、２０２５年度補正予算案を臨時国会に提出した。午後、衆院本会議で審議入り。経済対策を実行する財源となり、物価高対応や成長戦略強化に充てる。高市早苗首相による「責任ある積極財政」の方針の下、一般会計の歳出は１８兆３０３４億円となり、コロナ禍後で最大。税収増で費用を賄えず、歳入の６割超は国債を追加発行して補う。
政府、与党は１７日までの会期中の成立を目指す。市場では財政悪化への懸念が根強く、国債が売られて長期金利の上昇傾向が続いている。
歳出は、子ども１人当たり２万円の給付に３６７７億円が必要となる。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」には２兆円を積み、おこめ券やプレミアム商品券などの活用を促して食料品高騰に対応する。
防衛力整備計画の経費などは約１兆１千億円とし、防衛費を２７年度にＧＤＰ比２％とする目標を前倒しする。危機管理・成長投資では造船業再生を支援する。
立憲民主党と公明党は、中低所得者世帯を給付金に含めることなどが必要だとして、補正予算案の組み替え動議の提出を検討している。