高市内閣の政務三役（大臣、副大臣、政務官）７５人のうち、自身の国会議員関係政治団体が２０２４年の政治資金収支報告書をオンライン提出したのは、２割弱に当たる１４人にとどまったことが６日、分かった。自民党派閥裏金事件をきっかけに２４年に成立した改正政治資金規正法は、収支報告書のデータベース（ＤＢ）化などが柱。ＤＢ整備に不可欠なオンライン提出は１０年に努力義務となり、２７年からは完全に義務化されるが、十分に定着していない現状が浮き彫りとなった。
一部の団体は、紙での提出を続ける理由を「方法を変えるのは負担だから」などと説明した。
共同通信は政務三役７５人のうち、国会議員関係政治団体が公表されていない福山守法務政務官を除く７４人の団体について、今年公開の収支報告書を調べた。多くが複数の国会議員関係政治団体を持ち、１４人には一部しかオンライン対応していない人も含まれる。
対象団体全てがオンライン提出だったのは、高市早苗首相や小泉進次郎防衛相ら８人。松本尚デジタル相は関係する２団体がいずれも紙提出だった。