国内航空路線の存続を巡り、公正取引委員会は５日、複数の航空会社間で同一路線の運航ダイヤが重ならないように調整することは、一定の条件下なら独禁法上問題にならないとの考えを示した。国土交通省が開いた有識者検討会で説明した。国交省はダイヤの分散で搭乗率が改善すれば、地方路線の維持につながるとみている。
公取委の担当者は会合で「運賃や運航便数に制限を伴わないなどの条件を満たせば、ダイヤ調整は問題にならない」と述べた。調整に伴う減便は認められないとも説明した。
国内路線の発着は、出張や観光で使いやすいよう、航空各社の便は朝夕に集中している。時間をずらせば、過当競争が避けられる。