政府、与党が、研究費を増やした企業に対し減税措置を講じる「研究開発税制」を縮小する方向で検討していることが５日分かった。効果が不透明と指摘されており、企業を優遇する「租税特別措置（租特）」の点検の一環だ。ガソリン税の暫定税率廃止の代替財源として位置付ける。
研究開発税制は試験研究費の増加に応じて、法人税を割り引く。２０２３年度の減税額は９４７９億円で、近年増加傾向となっている。