自民党税制調査会の小野寺五典会長は５日、防衛力強化の財源として検討している所得税増税に関し「安全保障に対する姿勢を見せることが抑止力の向上につながる」と述べ、２０２７年１月からの実施に前向きな姿勢を示した。