【ニューヨーク共同】日本の山崎和之国連大使は４日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁の撤回を求めた傅聡・中国国連大使の２度目の書簡に対して、反論する書簡をグテレス国連事務総長に送った。中国の主張は「事実に反し、根拠に欠け、全く受け入れられない」と指摘した。日本の国連代表部が発表した。山崎氏の反論書簡も２度目。日中の対立は収まる気配がない。
山崎氏は書簡で、日本は第２次大戦後一貫して国際法を順守し「国際社会における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」に取り組んできたと強調。「見解の違いについては、対話を通じて解決すべきとの立場」だとして「引き続き、冷静に対応していく」と訴えた。