選挙運動に関する与野党の協議会は４日、国会内で会合を開いた。交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷対策に関し、７月の参院選や１０月の宮城県知事選の状況を総務省から聴取。参院選後初めての開催で、規制を念頭にＳＮＳ対策の協議を再開させた。自民党の逢沢一郎衆院議員は「選挙の健全性、公正性をいかに確保していくか」と述べ、議論を加速させる考えを表明した。
会合では総務省が民間のファクトチェック団体による偽情報認定の状況や、プラットフォーム事業者の対策を報告。立憲民主党の渡辺周衆院議員は「期限を決めて、早急に取り組まなければいけない」と強調した。