高市早苗首相が代表を務める自民党支部が昨年、企業から政治資金規正法が定める年間上限額を超える寄付を受けていたとして、神戸学院大の上脇博之教授は４日、高市氏らに対する同法違反容疑の告発状を奈良地検に送付した。
告発状によると、「自民党奈良県第２選挙区支部」は、昨年８月２６日、資本金１億円の東京都の企業から、同社が１年間に寄付できる上限の７５０万円を超す１千万円を受け取ったなどとしている。高市氏のほか、支部の会計責任者や、企業とその代表取締役も告発対象とした。
政治資金規正法は、一つの企業が献金できる総額を年７５０万～１億円と規定。支部は「企業規模を誤認していた」として、既に返金手続きを取った。