偽造身分証での預貯金口座の開設を防ぐため、警察庁は４日、金融機関の窓口などで対面の本人確認をする際、ＩＣチップ付き書類の提示を求め読み取りを必須化する犯罪収益移転防止法の施行規則改正案を明らかにした。偽造身分証で開設された口座は、特殊詐欺事件で悪用されている。
５日から来年１月３日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、２０２７年４月の施行を予定する。事業者側は、読み取り機器を整備する必要がある。
警察庁によると、対面ではこれまで、写真付き本人確認書類の提示を求めてきた。だが写真を貼り替えるなどした偽造身分証を使って口座を不正に開設する事件が相次いで発生。違法業者などによる精巧な偽造書類が出回っているとみられ、偽造関連事件の摘発は２２年に６０件、２３年に７４件、２４年に６７件と高止まりしている。
改正案では、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどＩＣチップ付きの書類に限定し、不正対策を強化する。