国民民主党の古川元久税制調査会長は３日、自民党の小野寺五典税調会長と国会で会談し、２０２６年度税制改正に向けた要望書を提示した。所得税が生じる「年収の壁」を１７８万円に引き上げることが柱。小野寺氏は持ち帰り、党内で検討すると応じた。週明けにも改めて協議する。
年収の壁の引き上げは自民が歩み寄りを見せるかどうかが焦点となっている。自民は物価上昇に連動して壁を引き上げる制度を検討している。国民民主と一致点を見いだして合意し、補正予算や税制改正関連法の成立につなげたい考えだ。
昨年１２月に自民、公明、国民民主の３党幹事長が１７８万円を目指すことで合意した。