地方銀行など地域金融機関の機能強化を巡り、金融庁の金融審議会作業部会がまとめる報告書案が３日、判明した。いわき信用組合（福島県いわき市）の不祥事を受け、公的資金注入先の法令順守体制の監視を強化することを検討。これまで合併や経営統合といった再編時などに利用されてきた交付金について、合併が伴わない場合でも使いやすくなるよう要件を見直して支援を拡充する。
作業部会は４日に報告書をまとめる見通し。金融庁はこれを受け、月内にも「金融機能強化プラン」を策定する。金融機能強化法の改正案に盛り込み、年明けの通常国会に提出したい考えだ。
報告書案では、公的資金が注入されたいわき信組で、長年にわたって反社会的勢力に不正な資金提供が行われていた事例を問題視。「深度ある監督の実効性を高めていく」と明記した。これまでは注入先に求めている経営強化計画の中で、収益改善に向けた取り組みなどを中心に点検してきたが、今後は企業統治体制や法令順守体制も継続的に確認する方向だ。