政府、与党が「国際観光旅客税」（出国税）を３千円以上に引き上げる方向で調整に入ったことが２日、分かった。現行の３倍以上の水準となる。オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源拡充が狙いで、２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。与党内にはさらなる引き上げを求める意見もあり、議論を進める。
出国税は日本からの出国者１人につき千円を課している。観光地では混雑やマナー違反などの観光公害が指摘されており、対策の強化が課題となっている。出国税は訪日客だけでなく出国する日本人も対象となる。
自民党の観光立国調査会は、来年度中に出国税を３千円に上げるよう求め、ビジネスクラス以上の旅客は５千円とすることも提案している。