人事院は２８日、男性国家公務員（一般職常勤）の２０２４年度の育児休業取得率が８５・９％となり、過去最高を更新したと発表した。前年度比で５・０ポイント増。担当者は「育休を２回に分けて取れる制度が２２年に導入され、浸透してきた」と分析した。取得期間の平均も０・２カ月伸びて２・６カ月だった。
２４年度は、一般職男性４６３４人が新たに育休を取得。取得期間は「２週間以上、１カ月以下」が４０・９％で最多。「１カ月超、３カ月以下」が２８・１％と続いた。
女性公務員の調査も併せて実施。女性は多い順に「９カ月超、１年以下」３３・１％、「１年超、２年以下」２９・６％で、男女では開きがあった。