政府は２８日午後、経済対策の財源の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を閣議決定する。物価高対応などの費用を盛り込み、一般会計の歳出（支出）は１８兆３０３４億円となる。高市早苗首相は経済成長を最優先しており、２４年度の１３兆９４３３億円から大きく膨らんだ。開会中の臨時国会に提出し、１２月中の成立を目指す。
税収は２５年度の当初計画と比べて２兆８７９０億円の上振れを見込むが、税収だけでは費用を賄えず、１１兆６９６０億円の国債を追加発行する。
補正予算では「物価高対応」に８兆９０４１億円を計上し、子ども１人当たり２万円の給付や電気・ガス料金の補助などに充てる。