厚生労働省が２８日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を０・０２ポイント下回る１・１８倍で、２カ月ぶりに低下した。１・２０倍を下回るのは２０２２年１月以来。厚労省の担当者は、各地で順次適用される最低賃金の引き上げや、セルフレジ導入などの省人化によって求人数が低下したと説明する。
総務省が同日発表した完全失業率（同）は前月と同じ２・６％だった。
有効求人倍率は、ハローワークの求職者１人当たり何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比１・８％減、有効求職者数は横ばいだった。都道府県別の最高は福井の１・８０倍で、最も低いのは福岡の０・９９倍。