日本新聞協会は２７日、政府の人工知能（ＡＩ）基本計画骨子に対する意見書を公表し、報道コンテンツの利用状況などについてＡＩ事業者に情報公開を徹底させる枠組みの整備を求めた。報道内容を無断で利用する事例が相次いでおり「報道機関の機能が低下」するとの懸念を表明した。
意見書は、無断利用が放置された結果「ユーザーが情報発信源のウェブサイトを訪問しない問題は深刻化している」と強調。報道機関の収益力が低下することは「国民の知る権利を阻害する結果となりかねない」とし、事業者の不誠実な対応の是正を政府に要請した。