環境省は２７日、大分市佐賀関の大規模火災に国の災害廃棄物処理制度を適用する方針を明らかにした。処理経費の約９割を国が支出し、残りを市が賄うことで住民の金銭的な負担を不要とする。火災で出た私有地の廃棄物処理は個人負担が原則だが、強風による自然災害だったと認定した。
大分県の佐藤樹一郎知事は同日、高市早苗首相と官邸で面会。被災地の復旧・復興に向けた財政支援などを求める緊急要望書を手渡した。首相は「避難者の健康管理が一番だ。精いっぱいの支援をする」と応じた。
また総務省は、大分市に２０２５年度１２月分の特別交付税１億１１００万円を、２８日に前倒しで配ると発表した。