自民党の小泉進次郎防衛相や河野太郎元デジタル相らがそれぞれ代表を務める神奈川県内の計１５の政党支部が、国の事業を請け負った横浜市の自動車販売会社から、昨年の衆院選期間中に各１０万～３０万円の寄付を受けていたことが２７日、政治資金収支報告書で分かった。公選法は、国と契約を結ぶ事業者から国政選に関する寄付を受けることを禁止している。
共同通信の取材に対し、河野氏と鈴木馨祐前法相、坂井学前国家公安委員長の各事務所は「疑念を持たれることは本意ではない」などとして返金の意向を示した。菅義偉元首相や牧島かれん元デジタル相らの各事務所は、禁止の対象は特別な利益を伴う契約当事者に限られると指摘。小泉氏の事務所は、今回の寄付はこれに該当しないと判断したと説明した。
自動車販売会社は「公選法に関する知識や確認が不十分であった可能性があると反省している。寄付は特定の利益を求めるものではなく、日頃の支援活動の一環として実施した」と文書で回答した。