自民、日本維新の会、立憲民主、公明の４党の政調会長は２７日、国会内で会談し、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」の制度設計を加速する方針で一致した。与党は、税と社会保障の一体改革に向け政府が設置する国民会議に議論を一本化したいと主張。一方、野党は否定的な見解を示し、食い違いが生じた。
給付付き税額控除を巡り、自民の小林鷹之政調会長は会談後、記者会見し「国民生活にダイレクトに関わる制度で幅広い合意形成が必要だ」と言及。政府が国民会議を年明けにも設置する見通しだと説明し「議論を一本化すべきだ」と述べた。