厚生労働省は２７日、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の患者負担見直しを巡り、公的医療保険適用を維持した上で一定の自己負担を上乗せする方針を示した。難病や１８歳以下の患者らには追加負担を抑える配慮策も検討する。社会保障審議会部会で、おおむね了承された。追加負担の水準や対象品目など詳しい制度設計が焦点だ。
一方、自民党と日本維新の会の実務者も患者負担の見直しを協議している。維新には公的保険の対象から外すべきだとの主張と、保険適用維持を容認する両論があり、厚労省は与党とも調整を続ける。年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
ＯＴＣ類似薬は、湿布薬や解熱鎮痛剤、皮膚保湿剤など、さまざまな種類があり、購入には原則として医師の処方箋が必要。患者は１～３割を自己負担し、残りは保険が充てられる。厚労省は、患者に追加負担を求めることで保険の給付を抑え、医療費全体を削減する効果を見込んでいる。
追加負担への配慮策は、負担を求めないか、軽減する案がある。