自民党と日本維新の会は２７日、政治資金の在り方を検討する協議会を国会内で開いた。企業・団体献金の在り方や、他党を含めた政党収入の現状などを議論する有識者組織を設置するための法案を、今国会に提出する方針を確認した。来週にも共同で衆院に出す方向だ。
協議会後、自民の古川禎久幹事長代理は「国会議員が自分たちのルールを決めるより、第三者が偏らずにどうあるべきかを考えるべきだ」と強調した。
自民と維新の連立政権合意書では、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を設置するとした上で「第三者委員会で検討を加え、高市早苗総裁の任期中に結論を得る」と明記した。