政府、与党は、投資用不動産を利用した相続税の節税を抑制する検討に入ったことが２７日、分かった。現在は不動産の価値を評価するのに路線価などを使っているが、市場価格よりも安いため相続税も低くなっている。購入時の価格を基準とするよう見直し、実際の価値に応じた徴税にして公平性を確保する。
現金ではなく不動産で相続するメリットを強調し、物件を販売する手法が広がっていることを問題視した。政府の調査では、現金であれば１２億３千万円の相続税が課せられるのに、４億４千万円まで下がったケースがあった。
見直し案は、節税目的の駆け込みの取得を念頭に、対象を購入から５年以内に相続する賃貸用の不動産にする。購入時の価格にその後の変動などを加味し、税額を算出することなどを検討する。２０２６年度税制改正大綱への明記を目指す。
不動産に少額から投資可能で、相続税逃れとして問題視されている「小口化商品」についても価値の評価基準を取引価格などに見直す方向だ。