国民民主党は２６日、党独自のスパイ防止法案を衆院に提出した。外国の利益を図る目的の活動に関する届け出制度の創設を明記。国の安全確保や政策決定のため必要なインテリジェンス（情報活動）の態勢整備や、司令塔となる行政組織の設置も盛り込んだ。
首相を長とする「インテリジェンス態勢整備推進本部」を新設。国民の自由と権利への制限は必要最小限にとどめるとした。
スパイ防止法を巡っては、参政党も２５日、参院に単独で法案を提出した。自民党と日本維新の会は連立政権合意書に、速やかに法案を策定し成立させると掲げた。