外国人に対する規制強化の動きや「排外主義」に反対する集会が２６日、国会内で開かれた。弁護士や支援団体の関係者らが参加し、外国人や民族的マイノリティーの人権を保障する基本法の制定を求める声明を発表した。
声明はＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などの連名。政府が主張する「秩序ある共生社会」を「外国人に対する管理や監視を強化する取り組みで、共に生きていこうという姿勢が見られない」と批判した。登壇した師岡康子弁護士は「外国人の人権が全く守られていない状況なので、基本法で明記することが重要だ」と述べた。