東日本、西日本、九州のＪＲ３社は２５日、国土交通省が開いた地方路線に関する有識者検討会で、物価や人件費の高騰で高コスト化が進み、採算性が悪化していると訴えた。３社は存続方法について沿線自治体と協議を続ける。
検討会は冒頭を除き非公開。地方路線の赤字線区は新幹線の収益などで支えられているが、国交省によると「利用の多い線区との公平性に問題がある」（ＪＲ東日本）などと指摘し、過度の依存に慎重な声があったという。
委員からは、議論の土台となる路線の利用状況などのデータを、ＪＲと地元自治体が一層共有する必要があるとの見解が示された。