エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングや青山商事、大阪府などは２５日、古着を回収して再利用や再資源化につなげる循環型システムの構築に向け、協議会を設立したと発表した。大阪府内で焼却や埋め立て処分される古着を大幅に削減することを目指す。
２０２４～２５年度に実施している、環境省のモデル実証事業が基盤。協議会は、Ｈ２Ｏ傘下の阪急百貨店梅田本店や府内にある「洋服の青山」などに既に設置してある古着の回収箱の大半を引き継ぐ。
協議会はほかに、古着を選別して再販するファイバーシーディーエム（堺市）や再資源化を手がけるシキボウ、堺市や吹田市といった自治体で構成する。