東大病院の医療機器選定を巡る贈収賄事件を受け、東大は２５日までにホームページで、医療機器選定の仕組みや寄付金の受け入れ体制について検証し、見直すと明らかにした。藤井輝夫学長のメッセージとして「（事件は）社会の信頼を大きく損なうもので重く受け止める。ガバナンス改革を速やかに進める」と掲載した。
東大によると、改革委員会を月内にも設置して、医学部と病院の組織体制や運営に関する課題を調査し、解決を図る。元最高裁判事の山口厚氏を委員長とし、計６人で構成する。
東大病院では、使用する医療機器は診療分野ごとに登録数が決まっており、登録や削除に際し院内委員会が審査。寄付金は、経費を除いた約８５％を医師に配分していた。