厚生労働省とこども家庭庁は２５日、障害福祉施設・事業所で働く職員の７月の平均月給が２０２４年９月比４・５％増の２６万７３０円だったと発表した。全産業の平均と比べて低い水準で、政府は処遇改善のため、障害福祉サービス報酬を２６年度に臨時改定する方針。
調査は、全国のグループホームや重度訪問介護の事業所など約７千カ所のうち、職員の賃上げをした場合に障害福祉サービス報酬が加算される制度を利用した事業者の月給を調べた。
障害福祉サービスの事業所に支払われる報酬は原則３年に１度改定。次回は２７年度を予定しているが、賃上げに関し２６年度に臨時で見直す。２４年の賃金構造基本統計調査では、全産業の月額賃金の平均は３３万４００円だった。
事業所の経営実態を調査した結果では、２４年度の全サービスの平均利益率（収支差率）は２３年度から０・４ポイント減の４・６％だった。