インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）のジャスパー・チャン社長（６１）は、強みの迅速な配送について「さらなるネットワークの改善や投資が必要だ」と共同通信に語った。日本の電子商取引（ＥＣ）は成長の余地が大きいと指摘し、サービス改善を続ける意向を示した。
物流拠点の整備費を含む２０２４年の総投資額は１兆５千億円を超え、前年実績より１割以上増やしたと明らかにした。「ノータッチ（接点なし）の場所はない」と強調し、物流網への投資を継続して利用者の拡大を目指す方針だ。
注力する一例として、食料品や日用品を注文から最短６時間で届ける「エクスプレスマート」を挙げた。限定的に展開する９都府県の一部から地域を順次広げる。「すぐに手に取りたい需要は地方も同じだ」と話した。
アマゾンジャパンは今年１１月、日本の事業開始２５年の節目を迎えた。楽天市場などと並ぶＥＣ市場の草分け的な存在だが、経済産業省によると日本の消費者向けＥＣ比率は全取引額の１０％程度にとどまっている。