最大格差３・１３倍の「１票の格差」を是正しないまま実施された７月の参院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、升永英俊弁護士のグループが広島、山口両県の選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で広島高裁（河田泰常裁判長）は２５日「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。
全国１４の高裁・支部に計１６件起こされた同種訴訟で最後の判決で「違憲状態」１１件、「合憲」５件の判断が出そろった。今後、最高裁が統一判断を示す見通し。
参院選の１票の格差を巡っては、最高裁が２０１０年選挙（５・００倍）と１３年選挙（４・７７倍）を「違憲状態」と判断。国会が隣接県を一つの選挙区にする「合区」を導入後の１６年選挙（３・０８倍）、１９年選挙（３・００倍）、前回２２年選挙（３・０３倍）はいずれも「合憲」とした。
訴訟で原告側は「格差是正は喫緊の課題」とした前回の最高裁判決に反すると主張。被告側の両県の選挙管理委員会は「国会は是正に向け真摯に対応している」と請求棄却を求めていた。