上野賢一郎厚生労働相は２５日の記者会見で、２０１３～１５年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、補償は当時の減額分の一部にとどめる政府方針決定について「原告の皆さまに理解いただけるよう努力したい」と語った。
上野氏は６月の最高裁による違法判決を受けた専門委員会の報告書などを踏まえ、対応を決めたと説明。「広く国民に改めておわびを申し上げる」と述べた。一方、原告側が求める直接の謝罪に応じるかどうかには言及しなかった。
政府方針では、全受給者に減額分の一部を補償した上で、原告には長期間の訴訟負担などに配慮し「特別給付金」を上乗せ支給する。