【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日、米国がウクライナに示した２８項目の和平案について、２３日のスイス・ジュネーブでの高官協議で１９項目に絞り込まれたと報じた。領土問題など敏感な項目は先送りし、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による交渉にゆだねるという。協議に出席したウクライナ外務省高官の話として伝えた。
米国の当初案はウクライナに対し、領土割譲を受け入れるよう要求していた。ウクライナ代表団は憲法で国民投票が必要とされており「権限がない」と押し戻したという。ウクライナ外務省高官はＦＴに「当初の草案から残っている部分はごくわずかだ」と強調した。